会社概要

指定訪問看護の適正かつ円滑な運営管理を図り、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護[指定介護予防訪問看護]の提供を確保することを目的とする。

1. 利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
2. 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
3. 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4. 利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5. 指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業所へ情報の提供を行うものとする。
6. 前5項のほか、「姫路市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成24年姫路市条例第51号）、また「姫路市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例」（平成24年姫路市条例第52号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法とは

少子化の進む日本において、次世代を担う子供たちが健全に育成できる環境を整えるために、国、地方公共団体、事業主が責務を明らかにし、各種行動計画を策定する法律です。
　

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法のもと、子育てをしている従業員の家庭での生活と職場での生活とを両立するために行う雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めたさまざまな労働条件の整備等のために策定する計画です。
　

行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について